14日に投開票される三養基郡上峰町長選は、新人と現職が激しい一騎打ちを繰り広げている。イオン上峰店跡地を含む中心市街地の再開発のあり方などを争点に舌戦を交わし、支持を訴えている。

 新人で前町総務課長の三好浩之氏(55)=堤=は、新型コロナウイルスの感染防止でミニ集会を控え、屋外での街頭演説に力を入れる。現職との知名度の差を縮めようと、有権者とグータッチを交わす。SNSを1日に4~5回更新するなどネットを活用し、若い世代への浸透も目指す。

 街演では「行政に必要なのは透明性、平等性、人間性」と強調している。中心市街地の再開発事業に関しては透明性が低いと指摘、「大手流通業者が撤退した場所に行政が関わる形で、うまくいくのか」と疑問視した上で「まずは小さな商業施設など、本当に町民が必要とする施設を民間の力で整備する」と主張する。

 11日に開いた総決起大会には、三好氏を推薦した自民党県連の留守茂幸会長や岩田和親衆院議員、国政で自民と連立を組む公明党のみやき町議らが出席した。政党のサポートを受けてラストスパートをかける。

 現職の武広勇平氏(41)=3期、堤=は立憲民主党の原口一博衆院議員が応援しているが、政党色を抑えて「町民党」を強調。積極的に街頭に立ち、3期12年間の実績や町政継続の必要性を訴えている。町北部地域では、平安時代末期の城跡が確認された鎮西山の整備方針を示すなど、場所ごとに有権者の関心が高い課題を取り上げている。

 街演では、取り組んできた財政健全化の重要性を唱え「健全な財政とサービス拡充を両立させる」と力を込める。今後30年で公共施設の更新に204億円の費用が必要になるとの見通しを示しつつ「中心市街地再開発と一体化して整備することで町の財政負担を減らすことができる」とする。

 女性を対象に11日に開いた決起集会では、進学奨励金などの子育て支援や地域通貨「ミネカ」を活用したコロナ対策にも言及、「住んでよかったという町を実現する」と声をからした。(瀬戸健太郎)

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