佐賀県産業労働部の部課長ら(右)に春闘の要請をする連合佐賀の井手雅彦会長=佐賀市の自治会館

 連合佐賀(井手雅彦会長)は12日、春闘の一環で、佐賀県と佐賀労働局、県商工会連合会など経営5団体に、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた産業政策の充実や、医療従事者らエッセンシャルワーカーの処遇改善を要請した。

 県との意見交換では、井手会長が「現在進行形の感染症対策は当然大切だが、収束後を見据えた経済対策も重要だ」と述べ、デジタル技術でビジネスモデルを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを求めた。

 県は、全国でDX推進のセンターを設けているのは佐賀だけで、人材育成に着手していることや、既に県内企業で成功事例も出始めていることを紹介。「時宜を得た要請で、DX推進の裾野をどう広げるかが課題だ。県の取り組みを連合佐賀でも周知していただければ」とした。

 要請で、県に対しては「新型コロナ対策と人権を守る取り組み」「働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現」などを求めた。県産業労働部の寺島克敏部長は「足元の事業者支援と合わせ、未来に向けてどういった布石が打てるか、知恵を絞っている。連合佐賀とも意見交換しながら政策を進めていきたい」と応じた。(栗林賢)

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