武雄市議会の一般質問は8~11日にあり、議員14人が新型コロナウイルス対応やネコの避妊・去勢費用補助などについて質問した。(小野靖久)

 【コロナ禍の生活困窮】コロナ禍による生活困窮の状況を問う質問に対し、松尾徹福祉部長は、昨年12月までの本年度の自立相談支援事業の相談件数は前年同期比98件増の549件。休業者への緊急小口資金融資は202件、失業者への総合支援資金貸付は63件で、いずれも前年度のゼロから急増し、家賃が払えない人への住居確保給付金も前年度の1件から現時点で13件に増えていることを説明。小松政市長は「国の制度に加えて、他市にはあまりない支援金制度などを設けている。今後もきめ細かく支えていく」とした。

 【猫の避妊・去勢費用補助】猫の避妊や去勢費用の補助について、高倉秀昭環境部長は「規模を縮小し、最終的には飼い猫の補助事業は廃止したい」という方針を示した。理由を「動物愛護法の一部改正で適正な飼養が困難な場合の繁殖防止が義務化され、役割は終了している」とし、「県や他市の状況を見ながら判断していく」と述べた。ボランティアによる地域猫活動への補助事業は継続する考えも示した。

 【がんの死者と検診】がんによる死亡者数とがん検診の受診状況について質問があった。松尾福祉部長は2014年度から5年間の死亡者累計を「男性は肺がん100人、胃がん58人、大腸がん45人の順。女性は大腸がん61人、肺がん41人、乳がん32人、胃がん28人、子宮がん12人となっている」と説明。19年度の検診受診率は胃がん19・4%、肺がん23・6%、大腸がん20・2%、子宮頸がん44・5%、乳がん40・3%といずれも県平均をやや下回ったとした。受診率向上対策として、個別検診の実施期間をこれまでの5カ月間から9カ月間に拡充したことなどを挙げた。

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