政府の個人情報保護委員会は9日、個人情報やマイナンバーなどに関する新聞記事を、著作権法に基づく各社の許諾を得ずにコピーや関係者向けのイントラネットで共有していたと明らかにした。外部業者に事務を委託した2015年度から直近まで続いていたといい、過去にさかのぼり記事の使用料を支払うとしている。

 同委員会によると、対象となるのは地方紙や全国紙などの関連記事で、約150人の職員の閲覧用としてコピーし、共有していた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け在宅勤務の職員が増加して以降は、イントラネット上でも閲覧できるようにしていたという。

 同様のケースでは、環境省が原発事故の除染や震災がれきの処理などに関する新聞や雑誌の記事を、各社の許諾を得ずに共有していたことが昨年10月に判明している。【共同】

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