集まった決議の内容について説明する東島浩幸弁護士(中央)ら=佐賀市中央本町

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生から10年を迎えるのを前に、原発問題に関心のある市民団体や労働組合など353団体が9日、原発の廃炉などを求める決議を菅義偉首相らに郵送した。決議の提出は初めてという。

 「原発なくそう! 九州玄海訴訟」原告団・弁護団など7団体が呼び掛け、佐賀県や福岡県などから353団体、約65万人以上から決議を受けた。決議の提出先は首相、経産相、環境相、衆院議長、参院議長で、国会に議席を保有する10政党にも参考送付した。

 決議では「原発事故の『記憶の風化』が進んでいる。事故の『記憶』を呼び覚まし、人災の『記憶』を刻み続けていかなければならない」などとし、国や東京電力が加害責任を認めて真摯(しんし)に謝罪することや、原発の廃炉などを訴えた。

 9日に佐賀市内で会見を開いた「原発なくそう! 九州玄海訴訟」原告団の染谷孝副団長は「事故から10年を迎えるに当たり、多くの団体から決議をもらった。この思いを政策に反映してもらいたい」と話した。(小部亮介)

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