東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長、東京都知事、五輪相、国際オリンピック委員会(IOC)会長、国際パラリンピック委員会会長の5者が協議して、何よりも安全で安心な大会の開催を目指すことを確認した。これを受け、政府は海外からの観客を受け入れない方向で調整に入った。

 米国や欧州などでは新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む。高齢者では感染者数を下げる効果が確認されるようになった。

 それでも、感染が世界的にいつ、どのように収束するか見通しはまだつかない。オリパラの開催を機に、感染が再拡大するような事態を招いてはならないし、開催国には参加選手の感染リスクを限りなくゼロに近づける責任がある。

 政府は思い切った対応が必要だと判断したのだろう。

 海外分のチケットは100万枚近くが既に販売されたようだ。海外からの観戦客は受け入れないと政府が正式に決定すれば、チケット購入者には大きな失望が広がるのではないか。

 日本よりも感染者が少ない国、あるいはワクチンの接種が進む国からは不満の声が上がるかもしれない。日本ではまだ一般へのワクチンの接種が始まっていないのに、日本のチケット購入者は観戦が認められ、われわれは観戦の権利を放棄しなければならないのかと。

 大会組織委は感染拡大を受けて昨年、国内のチケット購入者に対しては、放棄して払い戻しを希望するかどうかを尋ねた。現状は大多数の人が保持している。

 そのような選択肢は海外でのチケット購入者には提示されない。日本国内を優遇する差別的な決定だと感じる人がいるかもしれない。

 これとは別に、IOC協賛企業が確保したチケットを持つ人は、日本にやって来て大会を観戦することが許される見通しとなった。IOCの確立されたビジネスの一環らしい。

 海外の一般のチケット購入者はこの対応に対しても、差別や格差を感じ取るのではないか。

 五輪の競技運営に携わる陸上や水泳などの各国際競技連盟からは、数多くの役員や審判がやってくる。また、各国の中継を担う放送権者と報道記者は合わせて2万人を超える規模となりそうだ。

 海外から一般観客だけを受け入れないとなれば、ここは丁寧な説明が必要だ。

 日本では多くの人が外出を控え、仕事の規模縮小を余儀なくされ、収入が減っている。国民がさらなる苦境に陥ることがないよう、万全を期すための対応だと政府は強調するかもしれない。

 しかし、対外的にはどこまでも合理的で具体的な根拠を示し、幅広い理解と納得を得なければならない。

 政府は3月25日に迫った国内での五輪聖火リレーの開始前に、海外からの観客の受け入れ断念を決めたいようだが、チケット購入者の理解を得るのに時間がかかるようなら、かたくなにここを期限とすべきではない。

 感染がやまない中でも、世界には五輪を楽しみにしている市民が数多くいる。五輪は言うまでもなく国境を越えた、世界で最も注目される社会的なイベントだ。

 開催国は課題の解決に、国際的な視野を持つことが求められる。(共同通信・竹内浩)

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