日本政策金融公庫が発表した飲食業や旅館業などの中小企業動向調査によると、2020年10~12月期の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期(7~9月)から8・6ポイント改善し、マイナス53・2だった。改善は2期連続。政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」が寄与したが、依然として新型コロナウイルスの流行前とは程遠い水準となっている。

 ホテル・旅館業は昨年4~6月期にはDIがマイナス96・3まで落ち込んだが、10~12月はマイナス23・2に回復した。理由では「キャンペーン効果で満室が続き、地域共通クーポンの利用で客単価も高くなった」(佐賀)などの声があった。

 映画館は、国内興行収入が歴代1位となったアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の影響で、マイナス8・8にとどまるなど他業種よりも大幅に改善した。飲食業では、ランチ需要が多いそば・うどん店で客足が比較的戻る一方、バーやスナックは落ち込んだままだった。

 DIは業況が前期より「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は12月上旬に実施し、飲食や美容、クリーニングなど3144社から回答を得た。【共同】

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