会では、デジタル活用支援員の養成や事業について全国の取り組みが報告された=基山町福祉交流館

 情報通信技術(ICT)に関する相談や学習支援などを担う「デジタル活用支援員」を養成し、高齢者らの支援に取り組んだ協議会による事業報告会が、三養基郡基山町で開かれた。全国から6協議会が参加し、ビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を活用してそれぞれの取り組みを発表した。

 佐賀からは、NPOや県、佐賀市などでつくる協議会の代表を務める「シニア情報生活アドバイザー佐賀」の久野美津代理事長が取り組みを報告した。高齢者らを対象にしたスマートフォンの使い方講習では「早速、孫に連絡を取りたい」「これで詐欺などの被害に遭わずに済む」といった声が上がったといい、「(デジタル機器を)身近に感じ、意識を変える機会になった」と手応えを語った。

 一方、支援員の確保や活動資金の調達には課題があり、「行政と連携し、シニアのICTのリテラシー向上にさらに努めたい」と話した。

 会では、地元スーパーと連携してマイナンバーカード取得の関心を高めた事例なども発表された。事業は総務省が推進し、全国12の協議会や団体が実施した。(中島佑子)

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