佐賀県剣道連盟が税務申告をしていなかった問題で、同連盟は2日までに、5年間の消費税と源泉所得税の未納額が350万円余りになることを明らかにした。1月に佐賀税務署の税務調査を受けていて、追徴課税なども加わって今後納付する総額は約415万円となった。

 加盟団体の佐賀市剣道連盟が税務調査結果の説明を求めて1日夜に開催した臨時総会で、県連盟の井上正一郎会長らが報告した。税務調査は2015年度以降が対象で、昇段審査料などの消費税の未納額は約270万円、源泉所得税については約86万円だった。県連盟は、理事長や事務局長らの給料に伴う所得税を除いた分を納める方向で調整している。

 井上会長は「会員には心痛と心配をお掛けして大変申し訳なく思う。連盟に厳しい視線が注がれていて、今後はクリーンな組織を目指すために協力をお願いしたい」と述べた。会員からは「再発防止のために外部監査が必要ではないか」「今後に向けて組織改革も求められる」などの意見が上がった。(取材班)

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