オンラインセミナーでは、外国人の雇用に伴うリスクなどについて理解を深めた=佐賀市の佐賀商工会議所

 技能実習制度などを活用して外国人を採用する際のリスク回避について学ぶセミナー(佐賀商工会議所主催)が、オンラインで開かれた。同会議所の会員事業者ら約40人が参加し、実習生に多額の借金がないかなど、事前に抑えておくべきポイントについて理解を深めた。

 人材関連事業を展開するレバジーズオフィスサポート(東京都)の竹内優明希取締役らが講師を務めた。竹内氏は外国人を雇う際、技能実習制度や特定技能制度など四つが考えられると解説。特定技能制度は整備が道半ばで、現状では利用者が都市部に偏っていることから、引き続き佐賀県内では技能実習制度が主流になるとの見方を示した。

 技能実習制度では、監理団体が実習生の出身国側と受け入れ先をつないでおり、竹内氏は「出身国内の送り出し機関が、監理団体に紹介費や接待費の名目で賄賂を贈ることが常態化している」と指摘。賄賂の原資は技能実習生が機関に払う手数料に上乗せされており、多額の借金を抱える要因になっているという。

 借金を多く抱えた実習生は生活が困窮し、日本国内での失踪につながる割合も高く、「実習生の借金総額を事前に監理団体に確認することで、リスクを回避できる」などと話した。(大橋諒)

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