東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた佐賀県内の1月の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月と同じ4件で、負債総額は同9億5100万円減の2億700万円と5カ月ぶりに前年同月を下回った。新型コロナウイルスの関連倒産は2カ月ぶりになかった。

 産業別にみると、卸売業が2件で建設業と小売業が1件ずつ。原因は販売不振が3件、売掛金等回収難が1件だった。いずれも従業員5人未満の零細規模の事業者で、3カ月ぶりに業歴30年以上の老舗の倒産が発生した。「経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な企業から息切れ感が出始めている」(同支店)という。

 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が福岡県などの都市部に再発令され、一般消費者向けの業種を中心に中小企業の疲弊感が深まっている。同支店は先行きについて「政府や自治体の支援効果も薄れ、経営者のマインド低下により、小規模・零細を中心に倒産や廃業を選択するケースが増えるのではないか」とみている。(大橋諒)

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