労働に関する電話相談を受ける県労連の相談員=佐賀市の県労連事務所

 佐賀県労働組合総連合(県労連)は2日、労働相談の電話窓口を設置した。新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が厳しくなる中、解雇や雇い止め、パワハラなどの相談を受け付けた。

 労働契約の更新時期を迎える年度末を前に、全国労働組合総連合が実施している。県労連は佐賀市と唐津市の2事務所で役員や相談員5人が対応。佐賀市の事務所では開設時間の午前10時直後から電話が鳴り、相談に丁寧に応じた。

 佐賀労働局によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する県内の解雇や雇い止めは累計766人(2月26日時点、見込みを含む)。県労連によると、高齢者の雇い止めのほか、社会保険の脱退や自主退職の強制に関する相談があったという。

 稲富公一事務局長は「非正規の人など立場の弱い人が影響を受けやすい。解決できるように一緒に取り組んでいきたい」と話す。相談は県労連事務所、電話(0120)378060。(中島佑子)

    

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