佐賀労働局が2日発表した1月の佐賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント増の1・07倍で、3カ月連続で上昇した。新規求人数の減少幅が縮小傾向にあることなどから、同局は「ゆるやかに改善している」と説明している。

 新規求人数は前年同月比3・2%減の6808人で、これに対して新規求職者数は15・8%減の3599人だった。有効求人数は6・4%減の1万7243人、有効求職者数は3・5%増の1万4411人。正社員の有効求人倍率は前年同月を0・01ポイント上回る0・94倍だった。

 産業別の新規求人数を前年同月と比べると、建設業は22・6%増、派遣業などを含むサービス業は21・8%増。一方、宿泊業、飲食サービス業は42・1%減で、「Go To トラベル」の全国一斉停止や、県の飲食店などへの営業時間の短縮要請が影響した。

 佐賀労働局は「雇用情勢は緩やかに持ち直している」と分析する一方、「全産業の動向に一層注視する必要がある」としている。(中島佑子)

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