国営諫早湾干拓事業(長崎県)で漁業被害を受けたとして、諫早湾内の長崎県の漁業者らが国に潮受け堤防排水門の即時開門を求めた控訴審第2回口頭弁論が1日、福岡高裁(森冨義明裁判長)であった。漁業者側は「国は、諫早湾内の議論と有明海全体の議論とを誤解させるような主張をしている」と意見陳述した。

 意見陳述で漁業者側は、潮受け堤防で諫早湾の約3分の1を締め切っており「潮流が減少するのは当然」と主張。国側が「諫早湾への影響は限定的」と主張している点について「諫早湾干拓事業と有明海の漁業環境の悪化との関連性に関する記載などを根拠としており、前提を誤っている」と反論した。

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