自民党佐賀県連は1日、党本部の下村博文政調会長とリモートで新型コロナウイルス対策について意見交換した。ワクチン接種に関する早急な情報提供や地域医療体制の確保、経済対策など25項目を要望した。

 リモート要望は、秋までに実施される衆院選を見据え、緊急事態宣言の発令中でも地方組織の意見に耳を傾け、政策に反映させるのが狙い。従来は地方組織の代表者が党本部で陳情していた。

 佐賀県連からは留守茂幸会長、宮原真一幹事長、川﨑常博政調会長が出席し、テレビ会議で下村氏、小野寺五典組織運動本部長と意見交換した。

 県連は医師会や県看護連盟、商工3団体から聞き取った内容を25項目の要望にまとめた。ワクチン接種に関し、早急な情報提供に努めることや、非正規職員の財源確保など自治体の負担が生じないよう予算を確保することを求めた。

 下村氏は「ワクチンの円滑な接種に向け、合理的に必要な費用は国が全額負担し、各自治体への補助金も倍増する。態勢構築に向けた人件費の確保は重要な課題として政府にしっかり伝える」と応じた。

 終了後、留守会長は「県連の問題提起に対し、政調会長が目の前で答えを出すリモートの良さを感じた。地方組織としては効果的だった」と感想を述べた。(栗林賢)

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