宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市区町村の45%にとどまることが28日、共同通信アンケートで分かった。避難場所や危険区域を示したハザードマップの想定を超える災害への備えを求められることに、戸惑いの声が多い。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取り組みに時間がかかっている実情が浮かび上がった。

 アンケートは昨年10~12月、全1741市区町村を対象に実施、84%に当たる1469市区町村が回答した。

 大川小では児童74人が犠牲となり、市や学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が2019年10月に確定。判決や、それを踏まえて文部科学省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求めた通知は、学校現場にハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求め、校長らは「地域住民よりはるかに高い防災知識」を習得していなければならないと指摘した。大川小が、マップでは浸水予想区域に含まれていなかったためだ。

 こうした水準を「判決確定前から達成していた」と回答した自治体は27%、「確定後に見直し水準を満たした」は19%。両者を合わせると45%に相当する。一方、見直しを「実施中」は20%、「今後実施予定」は25%。現状では「対応予定はない」と答えた自治体も8%あった。

 対応が難しい項目を複数回答で尋ねると、75%が「ハザードマップを超える災害の想定」を挙げた。「複数の避難場所・避難経路の確保」と「管理職の高水準の防災知識習得」は、それぞれ39%だった。

 「今後見直しを実施予定」と答えた茨城県鉾田市は「ハザードマップを超える災害とは何をどこまで想定するのか」と戸惑いを隠さない。

 判決などを踏まえた上での防災強化への課題は、多くの自治体が「教員の多忙」を挙げた。長崎市は「『子どもの命より優先すべきことはない』と研修会で伝えているが、日常の業務が多く手いっぱいという現実的側面もある」と回答した。【共同】

 

■県内は5市町達成

 宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟確定判決がきっかけとなり、強化された学校防災の水準。佐賀県内は20市町のうち17市町がアンケートに回答し、水準を達成しているのは5市町だった。小城市と三養基郡基山町は判決確定前から水準を満たし、武雄市、多久市、藤津郡太良町は判決確定後に見直して水準を達成している。

 17市町のうち10市町は見直しを「実施中」「実施予定」と答えているが、防災対策の見直しに向けては課題も横たわる。

 見直しを「実施中」と回答した唐津市は「対策を強化しても、それを上回る災害が起こる可能性は否めない」と語る。「実施予定」の西松浦郡有田町も「災害規模の想定は難しく、それに対応するマニュアル作成も困難」と不安を募らせる。

 このほか、「防災強化の予算確保を市単独で行うのは難しい」「防災教育の時間を十分に確保することが困難」とする声も上がった。

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