観光庁は26日、2020年宿泊旅行統計の都道府県別速報値を公表した。延べ宿泊者数は全都道府県が前年を下回り、東京、大阪、沖縄の3都府県は60%超の減少だった。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国内旅行自粛、訪日客激減が響いた。感染拡大エリアや、旅行先として人気が高い地域の落ち込みが目立った。

 減少率が最も大きかったのは大阪の1712万3050人(63・9%減)。東京の2978万7230人(62・3%減)、沖縄の1279万6570人(61・1%減)が続いた。北海道、千葉、山梨、京都、奈良、福岡の6道府県も減少率が50%を超えた。佐賀は43・1%減だった。

 山口は減少率が最小で22・7%減の290万9140人。福島は23・4%減、茨城も31・2%減にとどまった。

 外国人に限ってみると、静岡、奈良、和歌山、香川の4県は減少率が90%以上、佐賀は88・7%だった。

 この日の速報値によると、全国の宿泊者は48・9%減の3億479万9780人。うち外国人は84・4%減の1803万570人だった。

 一方、今年1月分の1次速報によると、国内全体の宿泊者は前年同月比61・0%減の1681万人。緊急事態宣言の再発令や、観光支援事業「Go To トラベル」の停止で旅行客の足が再び遠のいた。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加