新型コロナウイルス対策の実効性を高めるとして、罰則規定などを盛り込んで改正された感染症法と特別措置法に関し、佐賀県の山口祥義知事は26日、「罰則の適用には慎重な判断が必要」との見解を示した。

 県議会代表質問で藤崎輝樹議員(県民ネット)の質問に答えた。山口知事は「感染拡大防止には社会全体で感染対策の意識を高めて取り組む必要がある。罰則を設けたからといって本質的な解決につながるものではない」と指摘し、罰則に否定的な考えを示した。さらに、罰則を設けたことによって「個人が感染の事実を隠すことになると、かえって感染拡大につながりかねない」と懸念した。

 改正感染症法は、感染者の入院拒否や入院先からの逃走、積極的疫学調査の拒否が過料の対象になっている。改正特措法は、緊急事態宣言下で時短や休業の要請に応じない事業者への命令を可能にし、違反した場合の過料を定めるなどしている。(岩本大志)

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