田植えを終えたばかりの田んぼに除草剤を散布する無人ボート

 農業における労働力不足の実態を探ろうと、佐賀県が本年度実施した調査の結果がまとまった。それによると、調査した315経営体のうち、労働力の確保に困っていると答えたのは45%にあたる139経営体。2018年度調査に比べて5ポイント減少した。

 県は新型コロナウイルスの影響により作業量が減ったことや、他産業からの人材の流入で雇用が確保しやすかったことなどが影響したとみている。

 調査したのは、116の大規模経営体と199平均的経営体。内訳はイチゴ、タマネギなどの野菜が147件、ミカンなどの果樹が81件、畜産51件、茶21件などとなっている。

 回答者の平均年齢は48・6歳で、家族労働力は平均2・5人。雇用ありは全体の68%(うち周年雇用は37%)で、雇用なしは32%だった。

 雇用確保の現状については、労働力の確保に困っているが45%(2018年度50%)、困っていないが55%(同50%)だった。

 雇用の際に利用した窓口は、知人や近所への声かけなどが75%で、ハローワーク15%、シルバー人材センター9%、農作業請負会社1%の順だった。平均賃金は時給換算で867円で、2018年度の837円から30円上昇している。

 調査は昨年11、12月、農業改良普及センターの職員が電話や対面の聞き取りで行った。

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