新庁舎建設の新たな全体スケジュールが報告された鳥栖市議会総務文教常任委員会=市役所

 業者の辞退による入札中止で鳥栖市の新庁舎建設が遅れている問題で、市は26日、市議会総務文教常任委員会で、着工や利用開始が予定から約1年遅れる見通しを明らかにした。2020年8月だった着工は21年7月ごろ、22年5月としていた利用開始は23年5月ごろになる見通しを示した。

 工法を安価な内容に見直し、建設や設計の総事業費65億9千万円は変更しない考えも述べた。再入札の時期や方法は「検討中」としている。設計の見直しでは、鉄筋コンクリートの柱や梁(はり)を工場で製作して工期短縮するプレキャストから、現場製作に変更する。外装や空調、照明機器などの単価も抑える。

 20年7月の入札は共同企業体1グループが参加したが、資材高騰や新型コロナウイルス対策による経費増を理由に辞退した。市の担当者は「一般工法で参加しやすく、価格面も業者が応札できる金額にした」と説明している。(樋渡光憲)

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