国土交通省は、市街地と結ぶ空港連絡バスのバリアフリー義務化について、秋田、松山、佐賀、長崎など27空港を対象とする方針を決めた。4月以降、車いす利用者が乗降できるリフト付きや床の低い車両を少なくとも1台導入することを運行事業者に求める。車両購入費の負担に配慮し、導入計画を国に提出すれば、最大3年間は通常車両による運行を認める。

 空港連絡バスは、車体の下部に荷物収納スペースを確保するため床を低くすることが難しく、リフト付きは高額なため、バリアフリー化の対象外だったが、障害者から「移動手段が限られ不便だ」との声が出ていた。

 1日の利用者が平均2千人以上で、鉄道が乗り入れていない空港を対象に選定した。対応バスが先行導入されている一部を除き、車いすから降りて介助を受けながらバスに乗ったり、高額な福祉タクシーを利用したりする必要があった。

 連絡バスの路線が複数ある空港は、1路線でも対応車両で運行していれば認める。

 国交省によると、対象27空港の連絡バスのうち、2019年度末時点で車いす対応の車両が導入されている路線は約30%で、25年度末までに50%へ引き上げたい考えだ。【共同】

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