児童の減少で統合の検討対象になっていた佐賀市富士町の北山東部小について、市教育委員会は24日の定例会で「経過確認期間」を2022年度まで2年延長する方針を決めた。学校規模を原因とする課題や影響がなければ、経過確認をさらに2年ごとに行う。

 市教委は北山東部小について「これ以上児童数が大きく減少した場合、統合が必要」との考え方を示している。時期やどの学校と統合するかは決まっていない。18年5月の定例会で、20年度末に学校の状況や地元の意向を確認するとしていた。

 山村留学を除いた児童数は直近4年間が10~15人、21年度以降3年間は12~15人で推移する見通し。昨年11月に児童や保護者らに尋ねたアンケートでは「小規模(が原因)で困ったことはない」「寄り添った対応をしてもらっている」などの意見が寄せられた。児童数、学校存続ニーズともに大きな変化は見られず、経過確認を2年延長した。

 ただ、(1)小規模化により学校運営に課題や影響が出る(2)児童や保護者に不安や不満が出る(3)児童の減少が予測される(4)山村留学の効果が期待できない-のいずれか一つでも該当すると認められた場合、直ちに統合準備に入るとしている。(川﨑久美子)

このエントリーをはてなブックマークに追加