有明海特措法の超党派意見交換会であいさつする大串氏(右)。原口氏、古川氏、岩田氏も出席した=衆院第1議員会館

 2022年3月末で期限切れになる有明海・八代海特別措置法(有明海特措法)を延長する改正案を今国会で成立させるため、超党派の国会議員が24日、会合を開き意見交換した。佐賀県関係の衆院議員4人も出席し、20年度内の成立を目指すことを確認した。

 各政党の責任者と有明海沿岸4県の議員らが出席した。佐賀県関係は立憲民主党の原口一博氏(佐賀1区)、大串博志氏(佐賀2区)、自民党で比例九州の岩田和親氏(佐賀市)、古川康氏(唐津市)が出席した。

 会合は、冒頭以外は非公開。大串氏は立民を代表し「初当選直後に関わった法案で、当時は(自民党元幹事長の)古賀誠さんとやりあった思い入れのある法案」と述べ、改正法案成立に向けた議論に理解を求めた。

 与党側の代表者も「有明海再生は道半ば。年度内に法案を成立させたい」(自民)、「実行力のあるものにする」(公明)などとあいさつした。法案は議員立法で、開会中の通常国会に提出、成立する見込み。(山口貴由)

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