2021年度から本格運用が始まる五ケ山ダムの所在地・神埼郡吉野ヶ里町に支払われる交付金を巡り、同町が異議申し立てをしたことに対し、福岡県側の利水団体が11月に通知した額と同じ額で「ゼロ回答」をしていたことが24日、町への取材で分かった。町は今回通知された額で、請求書を送付する見通し。

 町が異議申し立てをしていたのは、水没地の土地や償却資産に課される固定資産税の代わりに、ダムの所在地に支払われる国有資産等所在市町村交付金。利水者の福岡市と春日那珂川水業企業団は昨年11月、土地の不動産鑑定額を1平方メートル当たり390円として算定した試算額を町に通知。これに対し町は、受け入れ当時に福岡県との協議で話された「1平方メートル当たり1万6千円」で想定していたため、修正を求めていた。

 福岡県側は「法律に基づき調査した結果であり、金額に変更はない」とし、新年度分の交付金額は11月の通知と同じ約2700万円と回答した。吉野ヶ里町の伊東健吾町長は「水没地への配慮をもらえなかったことは残念」とし、「毎年、交付金の通知前に要望を出し続けたい」と話した。(西浦福紗)

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