政府は少年法改正案を閣議決定し、国会に提出した。20歳未満による全ての事件を家庭裁判所に送致する現在の仕組みは変えず、来年4月から民法上、成人の仲間入りをする18、19歳を「特定少年」と規定。20歳以上と同様に刑事裁判で裁くため家裁から検察官に原則として逆送する対象事件を広げ、18歳未満よりも重い責任を負わせる。

 原則逆送の対象は現在、殺人や傷害致死といった「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に限られるが、これに強盗や強制性交、現住建造物等放火など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。さらに更生を考慮して禁止している実名や顔写真などの報道も起訴された段階で解禁する。

 民法で一人前の大人と認められる以上、相応の責任を負わせるべきだという考え方や、被害者らの強い処罰感情が背景にある。とはいえ、18、19歳といえば学生も多い。なお成長発達途上にあり、やり直せる存在との見方に異論は少ないだろう。厳罰化を優先し、現行少年法による保護から切り離してしまうことには数多くの疑問がある。

 政府は今国会で改正案を成立させ、改正民法との同時施行を目指すとしているが、国会の法案審議では更生・保護と再犯防止という少年法の理念に重きを置き、それに少しでも近づけるため徹底議論する必要がある。

 少年法改正を巡る議論は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかなど法相の諮問を受け、2017年3月から法制審議会の部会で始まった。だが引き下げ賛成派と反対派の委員が鋭く対立。3年半たっても結論が出ず、与党プロジェクトチームが昨年7月に引き下げ問題を棚上げし、逆送拡大などで18、19歳の厳罰化を図る案を示した。

 早期決着に向けた折衷案の色合いが強いこの案に沿って法制審答申があり、改正案がまとめられた。ただ、このまま成立すれば、多くの若者が少年法のセーフティーネットから締め出される。

 例えば、原則逆送の対象に追加される強盗罪はよく「犯情が広い」といわれ、主犯か従犯か、既遂か未遂か、酌むべき事情があるかなどで判決内容に幅がある。15~18年の20歳と21歳による強盗事件で執行猶予の割合は52・1%。これを18、19歳に当てはめると、多くが家裁の保護処分や、きめ細かい教育的働き掛けの対象にならず、立ち直りのきっかけを失う。

 加えて実名がいったん報道されると、インターネット上で拡散され、半永久的に残る。裁判所は起訴された事件でも、保護処分が相当と判断したときは家裁に移送することになるが、起訴段階で実名が出ていれば取り返しがつかない。社会復帰は困難になるだろう。

 また改正案は18、19歳を「虞犯(ぐはん)」で家裁送致する対象から外した。交友関係に問題があるといった犯罪ではないものの犯罪につながる恐れもあるのが虞犯で、家裁は調査・保護を行う。除外で犯罪の芽を摘む機会を逃すことにならないかと懸念の声が上がっている。

 罪を犯した少年の家庭環境や交友関係を綿密に調査し、少年院送致などの保護処分を決める現行制度が十分機能していることは誰もが認める。それに手を加えるときには立ち直りを妨げないか、慎重の上にも慎重に検討しなければならない。(共同通信・堤秀司)

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