議案の提案理由説明などがあった開会初日の2月定例県議会=佐賀県議会棟

 2月定例佐賀県議会は18日、開会した。県は過去最大の規模となる5564億6300万円の2021年度一般会計当初予算案など75議案を提案した。山口祥義知事は冒頭の演説で「まだ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス対策を第一に取り組みながら、新しい時代に備え、創造力を持って佐賀の未来を見据えて積極的にチャレンジしていく」と所信を述べた。

 県政史上初めて5千億円台を突破した要因として、新型コロナ対策関連経費に920億円を計上したことを挙げた。その上で、県財政の収支見通しに大きな変動はなく「財政の健全性は維持できる」とした。

 新型コロナ対策は、当初予算案で入院病床や療養者向けのホテル確保、検査体制の拡充といった従来の感染症対策の強化を計上し、2月補正予算案で医療従事者や児童関係施設の職員への支援に加え、教育環境を改善する県独自の新規事業を打ち出した。

 山口知事は「今は県民の命、健康に向き合い、コロナ対策を最優先にしていくが、それでも世界は動いている。このような中でも将来を見据え、未来の飛躍のために布石を打つ県政でありたい」と決意表明した。

 国策課題では、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画で、ノリ漁期明けに防衛省が開く駐屯地候補地の地権者向け説明会が「極めて大切なものになる」との認識を示し「説明会が円滑に行われ、漁協内で議論が進むよう、引き続き調整していく」と強調した。

 間もなく10年を迎える東京電力福島第1原発事故にも触れ「事故を風化させてはならない。九州電力はもとより佐賀県も含め、全ての関係者の中に気の緩みが生じることがないよう万全を期していく」とした。

 会期は3月19日までの30日間で、2月26日に代表質問、3月2~4日に一般質問がある。補正予算案のうち、新型コロナ関連の支援金などに関する議案は2月19日に繰り上げ採決する。(栗林賢)

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