「次期ごみ処理施設建設工事暴力団等排除協議会」の発足式で、決意表明をする徳尾真信会長(左から2人目)=鳥栖市の鳥栖署

 鳥栖市など2市3町でつくる佐賀県東部環境施設組合(管理者・橋本康志鳥栖市長)が鳥栖市に建設する次期ごみ処理施設の工事で、組合や県警、受注企業などが17日、暴力団などの反社会的勢力を排除するための協議会を発足させた。

 県内での同様の協議会設立は、国営の嘉瀬川ダム(佐賀市富士町)工事に続いて2例目。大型公共工事は反社会的勢力による下請け参入や物品購入の要求が予想されるとして、暴力団などの影響を排除し円滑な施工につなげる狙いがある。

 鳥栖署で発足式があり、橋本管理者が「次期ごみ処理施設は住民の期待が大きい。警察などとしっかりタッグを組み、安全を確保しながら完成に向けて努力したい」とあいさつした。施設を受注した企業グループの代表で、協議会会長に就任した徳尾真信日立造船九州支社長は「暴力団などによる不当介入行為を断固排除する」と決意表明をした。

 鳥栖署の田中真樹署長は「不当介入があった場合、ささいなことでも知らせてほしい」と呼び掛けた。(瀬戸健太郎)

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