佐賀県内20市町の審議会などの女性委員の割合は2020年度、平均で33・8%だったことが、内閣府と佐賀県の調査で分かった。第4次県男女共同参画基本計画で定める目標「30%」を超えた。5市町は20%台前半にとどまっている。

 30%以上の自治体は11市町だった。40%以上は佐賀市(44・2%)と鳥栖市(40・0%)。杵島郡白石町(33・9%)と西松浦郡有田町(32・5%)は目標値を超え、県も目標値を上回る43・5%だった。

 最も低かったのは三養基郡みやき町の20・5%で、10市の中では鹿島市と神埼市が20%台だった。

 目標値まで数字を伸ばした鳥栖市は、31%台まで落ち込んだ時期があった。改善を図るため、県などの取り組みを参考に、審議会のメンバーが確定する前に、男女共同参画の所管課が事前協議を行う方式を取り入れた。決定前に構成を確認することで、具体的な助言が可能になったという。

 一方「目標時点までの達成は困難な見通し」と話す自治体の担当者は「取り組みが不十分な面もある。職員の意識改革を進めたい」とする。現時点で達成している自治体からも「庁内で繰り返し必要性に触れるが、ちょっと気を抜くと数字が落ちてしまう状況がある」との声が漏れる。

 西九州大学教授でアバンセ事業統括の上野景三氏は「小さな規模の自治体では、複数の仕事を一人の職員が抱えがち。目標値を盛り込んだ計画こそあるものの、『手が回らない』と長年、作りっぱなしになって、改善していないケースもある」と指摘する。その上で「地方創生の観点からも女性の参画が必要なことは明らか。公募という手段も組み入れながら、組織全体で増やす手立てを」と話す。(川﨑久美子)

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