パートの収入が減り、貸し付けの申請に訪れた小城市の女性(手前)。生活が行き詰まる状況を担当者に説明した=市社会福祉協議会

 長引く新型コロナウイルスの影響を受け、小城市のクリーニング店で働くパートの女性(49)は、緊急小口資金で20万円を借りると決めた。「借金はしたくなかったけれど、子どもたちに我慢を強いたくない」。申請窓口の市社会福祉協議会で手続きをした後、複雑な心境を漏らした。

 高校生の2人の子どもを育てるシングルマザー。4年前から働く店舗では昨年春以降、新型コロナの感染拡大による各種行事の中止や規模縮小でスーツや着物の注文が半減したという。

 売り上げの減少に伴い、週5日程度だった仕事は休みが増えた。月に12万円ほどだった手取りは、今年1月には約4万円に激減した。2月からは週1回の休業日も設けられた。

 ひとり親世帯を対象に奇数月に支給される約10万円の児童扶養手当でやりくりするには限界がある。「子どもたちもお金がないと分かっているようで、部活動で必要な道具も買ってほしいと言わない。気を使わせているのが申し訳なくて…」。転職も頭をよぎるが「特別な資格は持たないし、年齢を考えると、選択の幅は狭い」。先行きが見通せず、不安だけが募っている。(谷口大輔)

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