食品の有効活用などを目的に連携協定を結んだ村上大祐嬉野市長(右)とNPO法人「フードバンクさが」の干潟由美子理事長=嬉野市中央公民館

 嬉野市とNPO法人「フードバンクさが」(干潟由美子理事長、佐賀市)は16日、まだ食べられる食材が廃棄される「フードロス」の削減や食品の有効活用に関する連携協定を結んだ。同NPOが県内の自治体と協定を結ぶのは初めてで、食を通した支援や災害時への備えにつなげる。

 協定では、食品の提供や受け取りで互いに支援することや、災害時の非常食供給での協力、フードロス問題に関する普及啓発活動の実施などを盛り込んでいる。フードバンクさがは市社会福祉協議会と市こどもセンターが必要とする食品の提供を行う。

 村上大祐市長は「フードロスや子どもの貧困などに取り組む団体の活動に共感した。市内の事業者だけでなく、市民にも協力を呼び掛けたい」と話した。干潟理事長は「コロナで支援を必要とする人は増えている。食で人と人を結ぶ活動が新たに始まることをうれしく思っている」と述べた。

 フードバンクさがに集まる食品のうち、7割は全国フードバンク推進協議会を通じて寄付されたもので、県内の企業や個人などからは3割ほどにとどまるという。(松田美紀)

このエントリーをはてなブックマークに追加