第7次鳥栖市総合計画案について、橋本康志市長に答申する戸田順一郎・佐賀大経済学部准教授(左)=鳥栖市役所

 鳥栖市総合計画審議会(会長・戸田順一郎佐賀大経済学部准教授)は15日、今後10年間のまちづくりの指針となる第7次鳥栖市総合計画案を、橋本康志市長に答申した。まちづくりの主役を市民と位置付け、鳥栖市の人口増が今後は減少に転換していくことや、外国人住民の増加などの社会変化を踏まえた市政運営を計画に掲げた。

 2021年から10年間の「基本構想」と、それを具体化する5年間の「前期基本計画」をまとめた。人口構造を保ちながらの地域社会の維持、頻発する自然災害への対応、情報技術や外国人住民の増加といった社会変化への対応を基本視点に据えた。市は総合計画に沿って実施計画を練り、個別事業に反映させていく。

 計画案は、市内各種団体の代表らによる委員18人が昨年8月から6回の会合を開いてまとめた。1月から募集したパブリックコメントには57件が寄せられ、必要な修正点などを反映させた。

 答申を受けた橋本市長は「仕事や学業、目標に向かってみなさんが活躍できるような地域づくりへ全力で努力したい」と述べた。計画案は3月市議会に提案される。(樋渡光憲)

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