佐賀県下一斉模試で疑問の声が上がった設問の英文と和訳

 県下一斉模擬試験(県模試)の英語の設問で、貧困やイスラム教とテロリストを結びつけるような表現が含まれる文章が出題された問題を巡り、佐賀県教育委員会は、教員が作成する全ての問題に対し、人権教育を担当する教員が事前に内容を確認するよう求める再発防止策をまとめた。

 県立や私立高校の校長らが集まる12日の臨時の校長会で県教委が提言した。再発防止策として、各学校にいる人権教育担当の教員が、試験教科に関わらず問題の内容を確認するよう求めた。管理職もチェックするよう促した。各学校が実施する人権教育の研修についても、より充実を図るよう求めた。

 県教委は10日に、作問と問題の点検に関わった英語教諭13人に作問の経緯を聞き取っていた。

 県模試は1月上旬、県高校教育研究会進学指導部会が実施し、高校1年生約3100人が受験。設問は高校生の作文で、エジプト旅行の体験談として、絵はがきを売る子どもらに関して「稼ぐことができなかったら、食べ物を求めてモスクに行き、テロリストになる」などの記述があった。

 萩生田光一文部科学相は2日の会見で不適切だったとの認識を示し、佐賀県だけでなく他の自治体などにも、組織的に出題内容の妥当性を検証する仕組みを整備するよう求めていた。この問題は、出題を疑問視する声が佐賀新聞「こちら さがS編集局」(こちさが)に寄せられたことが発端だった。(岩本大志)

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