新型コロナウイルス対策強化などを県に要請した県労連の北野修議長(中央)ら=県庁

 佐賀県労働組合総連合(県労連)は15日、春闘の一環で、県に医療現場への支援など新型コロナウイルス対策を強化するよう要請した。

 要請書は、医療従事者や介護職の増員、新型コロナ患者を受け入れている病院の労働環境の把握、県からの支援金の対象に佐賀空港の保安検査職員を加えることを盛り込んだ。最低賃金を全国一律1500円以上に引き上げるよう国に要望することも求めている。

 県労連の北野修議長らが県庁を訪れ、県産業人材課の鷲﨑和徳課長や関係課が対応した。北野議長は「最低賃金の格差は地方と中央でどんどん大きくなってきている。コロナ禍の今こそ、地方に医療を含む労働者を確保するために、きちんとした最低賃金を保証する必要がある」と述べた。

 県労連側は意見交換で、新型コロナ患者を受け入れている病院では人手が不足したり、不安を抱えた看護師らがPCR検査を受けたくても、無症状だと病院側から断られるケースが生じたりしていると説明した。(円田浩二)

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