津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に、特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設が立地している自治体は、約千市区町村に上ることが13日、共同通信のアンケートで分かった。このうち東日本大震災以降、防災のために移転した施設がないとした自治体は約95%。介護施設で暮らす高齢者の被災が相次ぐが、立地面での安全対策がなかなか進まない実態が浮き彫りとなった。

 調査は昨年10~12月に実施。特養や介護老人保健施設(老健)など介護保険施設について尋ね、全国の1469市区町村から回答を得た。

 東日本大震災以降、防災目的で高台や安全な地域に移転した施設があるとした自治体は大震災の被災地を中心に約30。移転検討中の自治体も約30にとどまった。移転困難な理由では、費用面や用地取得、自治体全域が災害区域になっていることが目立った。

 自治体独自の防災対策についても尋ねた。「災害危険区域への社会福祉施設の建設を制限」(宮城県南三陸町)や「介護施設間で災害時の応援協定を締結」(長野県安曇野市)などが挙がった。

 熊本県球磨村の特養「千寿園」で犠牲者が出た昨年7月の豪雨被害を受け、新潟県長岡市は浸水想定区域内の施設に災害対策の補助金を新設。南海トラフ巨大地震で被害が想定される高知県中土佐町は、津波でも浮くシェルターを7台購入、特養に無償貸与している。

 介護施設の対策で重要だと思うこと(三つまで選択)は「避難計画作成の促進、避難訓練」が最多。「平時からの近隣との地域連携」「設備や備蓄の充実」が続いた。

 国への要望では、介護施設の立地について「新設は一定の規制が必要」(京都府南丹市)との意見がある一方、地域の実態に配慮した慎重な検討を求める声も一定数あった。職員が少ない夜間に被災するケースも多いため、人員確保への財政支援への要望もあった。【共同】

■災害区域内介護施設 県内は11市町

 介護施設の防災体制に関し、佐賀県内では避難計画の作成などの促進や地域連携を重視する市町が多かった。国に対しては、津波・洪水の浸水区域などに立地する施設のルール作りや財政支援を求める声が上がった。

 アンケートには16市町が回答した。浸水区域や土砂災害警戒区域の区域内に立地している介護保険施設があると答えたのは11市町。介護施設の重要な防災対策(複数回答)として「避難計画の作成の促進、避難訓練」を挙げたのは最も多い14市町で、「平時からの近隣との地域連携」の10市町、「設備や備蓄の充実」の9市町と続いた。

 国への要望としては「ハザードマップなどで被害が予想される地区での施設建設の相談を受けた際、自治体からは助言、要望を行うにとどまる。判断基準などを全国的に示してほしい」(武雄市)、「防災対策の費用補助は今後も継続してほしい」(多久市)といった意見があった。

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