山下雄平議員(手前右)の質問に答える西村康稔経済再生担当相=参議院

 10都府県で発令されている新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、西村康稔経済再生担当相は12日の参院議院運営委員会で、宣言の解除判断について「週単位で見ていくことが大切だ」と述べ、週ごとに見極める考えを示した。

 山下雄平議員(佐賀選挙区)が「福岡県に通勤、通学している佐賀県民は多い。福岡の宣言がどうなるかは、佐賀県の感染症対策や経済、生活の面でも影響が大きい」と述べ、福岡県で解除されなかった理由や今後の解除判断のタイミングを尋ねた。

 西村氏は「福岡は病床が引き続き逼迫(ひっぱく)している。直近では7割以上が埋まっていると報告を受けている」と話し、「ワクチン接種を控え、医療機関の負荷を下げなければいけないということで判断した。九州の感染を抑えるには福岡を抑えなければならない」と説明した。(山口貴由)

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