佐賀県は12日、総額5564億6300万円の2021年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比14・6%増で、過去最大になった。新型コロナウイルス対策費の膨らみが主な要因だが、SAGAサンライズパークをはじめとする大型ハード事業やコロナ収束後に向けた施策にも配分した。

 最優先課題の新型コロナ対策には920億円を盛り込む。ワクチン接種に関するコールセンター設置や検査体制の拡充、入院病床と軽症・無症状者が療養するホテルの確保など医療体制整備に126億2千万円を計上した。

 コロナ収束後の「将来への布石」として、小学3年の35人以下の少人数学級を県独自に実現する事業、大隈重信没後100年に合わせた情報発信や交流事業、佐賀大医学部附属病院が取り組む難治性がん患者の遺伝子の変化を調べて適した治療法を探る「がんゲノム医療」の体制強化などを予算化した。

 歳入は新型コロナの影響で県税収入を28億3900万円(3・2%)減の854億700万円と見込む。一般財源は前年度比32億円減となるが、借金に当たる県債を前年度比68億5500万円(9・0%)増の828億4700万円発行して補う。

 山口祥義知事は「新型コロナに立ち向かいながら未来を切り開く予算だ」としている。

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