川原田裕明議長(中央)に報告書を手渡した秀島敏行市長(左)=佐賀市の市議会議長室

 佐賀市は、市内のメーカーの輸出を支援する流通促進事業を2021年度から一時中断することを決めた。新型コロナウイルスの影響で現段階では事業展開が難しいと判断した。市議会は昨年10月の2019年度決算審査で、投資に見合う成果が得られない場合、縮小や廃止を検討するように付帯決議をしていた。

 秀島敏行市長が10日、川原田裕明議長に報告書を提出し、付帯決議への対処方針など7件を説明した。

 市商業振興課は、事業中止の理由を「新型コロナによる渡航制限など健全な事業活動をできる環境になく、付帯決議の内容を踏まえた」と説明した。事業を再開するかどうかは「社会状況に加え、国や県などの動向を踏まえた上で判断する」とした。

 事業は市観光協会に委託して14年度にスタート、市内の食品メーカーなどを台湾の事業者とつなぎ、市産品の輸出を進めた。15~18年度は3~5社が輸出、19年度は1千万円の事業費に対し、新たに輸出を開始した事業者は1社にとどまっていた。(大田浩司)

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