佐賀県東部環境施設組合が使用延長を申し入れた鳥栖・三養基西部リサイクルプラザ=三養基郡みやき町

 鳥栖市など2市3町でつくる佐賀県東部環境施設組合(管理者・橋本康志鳥栖市長)の新リサイクル施設の建設計画が遅れていることを受け、2023年度末で稼働を終える予定の鳥栖・三養基西部リサイクルプラザ(三養基郡みやき町)に対し、組合が5年間の使用延長を申し入れたことが9日、分かった。地元の同意は得られておらず、延長した場合の運営主体など多くの協議事項があり、実現は見通せない。

 鳥栖市、神埼市、みやき町、上峰町、神埼郡吉野ヶ里でつくる組合議会で明らかになった。

 新施設は鳥栖市が3月末までに用地を選定する予定だが、これまでに時間を要したため、建設工事が28年度末までかかると組合側は試算した。リサイクルプラザの稼働終了までには完成が間に合わないとみて昨年9月、リサイクルプラザを運営する鳥栖・三養基西部環境施設組合と、新施設の使用を予定している神埼市と吉野ヶ里町が現在、リサイクル処理で利用している脊振共同塵芥処理組合に使用延長を申し入れた。

 県東部環境施設組合によると、リサイクルプラザの使用延長に関する地元同意はこれまでに得られていない。申し入れをした両組合からの返答もまだだが、返答を得るには事前に、脊振共同塵芥処理組合を現在利用している神埼、吉野ヶ里の分もまとめてリサイクルプラザで処理するかどうかを決めたり、使用延長施設の運営主体を決定したりする必要があるという。リサイクルプラザの維持管理費も新たに発生する見込みで、今後詰めることになる。

 新リサイクル施設は24年度の稼働開始を目指し、鳥栖市真木町に建設中の次期ごみ焼却施設と同じ敷地内での建設を予定したが、予定地から有害物質が見つかり建設地が縮小されたため、鳥栖市が別の候補地を選定することになっていた。(樋渡光憲)

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