公共施設やインフラの維持更新費

 原発や関連施設が立地するか建設計画がある全国23市町村で、老朽化する公共施設やインフラの維持管理、建て替えに今後40年間で計約4兆円が必要になることが9日、各自治体への取材で分かった。原発関連の交付金や税収を原資に建設されたものが多く、住民1人当たりの負担額は全国平均を大きく上回る。

 東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働や新増設の停滞で、立地自治体は収入減に直面している。さらに財政が悪化する懸念があり、施設の統廃合や建設抑制などで負担軽減を目指している。原発誘致による町づくりは転機を迎えている。

 各自治体は2015年以降、維持更新費用を試算。総額は市町村の規模により異なるため、住民1人当たりの負担額を見た。総務省がまとめた全国平均は年6万4000円。これに対し、23市町村のうち福井県おおい町が46万7000円と最も多く、17市町村は平均の2倍を超え、最も少ない茨城県東海村でも6万9000円と平均を上回った。

 学校や医療機関などの公共施設や道路や水道などのインフラの保有量について、19市町村は「過大」「やや過大」と回答。保有量が増えた原因として、9市町村は原発関連の収入増と関係があると答えた。松江市や鹿児島県薩摩川内市などは原発とは関係なく、市町村合併の影響を挙げた。

 23市町村ごとに、規模の大きい公共施設10施設について原発関連交付金の活用の有無を尋ねると、全230施設のうち136施設が該当。過剰な施設を抱える一因となったことがうかがえる。

 維持更新費は、18市町村で通常の建設投資の予算額を超え、他の分野の予算にしわ寄せが及びかねない。ほとんどの市町村が施設の統廃合などで負担軽減を進める方針を示した。

 今回の集計で、第1原発事故の影響で維持更新費を試算していない福島県大熊町と双葉町は対象外とした。費用総額は茨城県東海村が60年間、福井県美浜町が30年間で計算している。【共同】

 

玄海町は660億円見込む

 九州電力玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町は、公共施設やインフラの維持管理などに今後40年間で660億4000万円を見込む。住民1人当たりの年間負担額は29万4000円と、全国平均を23万円上回った。

 公共施設の保有量は「やや過大」と回答した。保有量と原発関連の収入増とは関係があるとみている。規模が大きい10施設のうち、原発関連交付金を活用したのは8施設に上った。維持更新費については試算していない。(石黒孝)

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