木村情報技術が提供するオンライン営業活動支援事業のイメージ図

12日の事業説明会の申し込みはこちらから

 新型コロナウイルスの感染拡大で人の往来が制限される中、人工知能(AI)を活用したシステム開発などを手掛ける木村情報技術(佐賀市、木村隆夫社長)が、対面営業がままならない中小企業の支援に乗り出している。国の補助金を活用しているため、営業活動のオンライン化を無償で迅速に進めることができるのが特徴で、ニューノーマル(新常態)への対応を強力に後押しする。

 ビジネスマッチングのポータルサイト「B2B Bridge」を新たに構築し、BtoB(企業間取引)を主体とした全国の中小企業と、商品や技術を購入したい大企業などを結びつける。

 サイト内では木村情報技術が得意とするライブ配信やAIチャットボットによる自動の質疑応答機能、ビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」などを用いたオンライン商談が利用できる。企業が保有する技術や商品をアピールする動画も制作し、サイト内で視聴できるようにするほか、5月中旬以降に2日間にわたる全国規模のバーチャル展示会も開く。いずれのサービスも6月までの補助事業期間は無償で利用できる。

 コロナ禍で最新のデジタル技術を活用し、企業が組織やビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の必要性が高まっているが、経済産業省が昨年12月に公表したレポートによると、9割以上の企業がDXにまったく取り組めていないか、散発的な実施に留まっている状況で、対応が急務になっている。

 木村社長は「感染拡大で出張控えも長期化しており、対面営業を断る企業もあると聞いている。デジタル化を進めることで課題解決につながるだけでなく、営業活動の幅が全国に広がる可能性もある。コロナ禍をチャンスに変えるお手伝いができれば」と話す。

 支援を希望する企業を募集しており、12日午後2時からはオンライン説明会を開く。問い合わせは同社事業企画室、電話0952(97)6100。(大橋諒)

このエントリーをはてなブックマークに追加