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飲食店からの時短協力金に関する相談に応じるスタッフ＝県庁
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、佐賀県が営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金の申請受け付けが８日、始まり、初日は夕方までに約３９０件の申し込みがあった。県が時短要請した１月２１日から２月７日までの１８日間すべてに応じた場合に限り、１店舗当たり７２万円を支給する。
対象は、飲食店営業許可を受けているカラオケ店やスナックといった遊興施設も含まれ、県は約５千店を想定している。
佐賀市内で飲食店２店舗を営み、早速書類を送った岡城達哉さん（４０）は「１店舗ごとの支給で非常に助かる」と感謝する。アルバイトを含めて従業員１２、１３人がいるが、「協力金が見込めたため休みにしないで済んだ」と話した。
県産業政策課によると、協力金の申請には、営業時間短縮の状況が分かる書類の写しなどが必要。内容に虚偽がないことを確認する誓約書の提出も求めている。感染防止のため申請は郵送、オンラインで行い、期限は３月５日まで。協力金は早ければ２週間後に交付される。
問い合わせは県時短協力金相談センター、電話０９５２（２５）７５５６＝午前９時～午後５時。（岩本大志、中島佑子）
