飲食店からの時短協力金に関する相談に応じるスタッフ=県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、佐賀県が営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金の申請受け付けが8日、始まり、初日は夕方までに約390件の申し込みがあった。県が時短要請した1月21日から2月7日までの18日間すべてに応じた場合に限り、1店舗当たり72万円を支給する。

 対象は、飲食店営業許可を受けているカラオケ店やスナックといった遊興施設も含まれ、県は約5千店を想定している。

 佐賀市内で飲食店2店舗を営み、早速書類を送った岡城達哉さん(40)は「1店舗ごとの支給で非常に助かる」と感謝する。アルバイトを含めて従業員12、13人がいるが、「協力金が見込めたため休みにしないで済んだ」と話した。

 県産業政策課によると、協力金の申請には、営業時間短縮の状況が分かる書類の写しなどが必要。内容に虚偽がないことを確認する誓約書の提出も求めている。感染防止のため申請は郵送、オンラインで行い、期限は3月5日まで。協力金は早ければ2週間後に交付される。

 問い合わせは県時短協力金相談センター、電話0952(25)7556=午前9時~午後5時。(岩本大志、中島佑子)

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