高齢者福祉について意見交換をした日韓8自治体によるオンライン会議=佐賀県庁

 佐賀など九州北部・山口の4県と韓国南岸の慶尚南道(キョンサンナムド)など4市道によるオンライン会議が8日にあり、高齢者福祉の担当者が高齢化社会への対応策について意見交換した。

 県長寿社会課はシニア世代の学びの場「ゆめさが大学」や、高齢者が介護支援ボランティアに参加することで自身の介護予防につなげる「サポーティア事業」を、インターネットを介して県庁から紹介した。定年退職後、地域社会を支える担い手としての役割を意識付ける取り組みと説明した。

 韓国側からは、ベビーブーム世代が現役から退く時期に差し掛かるため「特性に見合う雇用機会の提供が求められている」といった課題を示した。

 日本側は佐賀、福岡、長崎、山口の4県、韓国側は慶尚南道、全羅南道(チョルラナムド)、釜山広域市、済州特別自治道が参加した。8自治体による交流は1992年から続いている。(松岡蒼大)

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