時短要請解除を受け、営業再開に向けて準備をする女性経営者=佐賀市白山のスナック(撮影・鶴澤弘樹)

 「福岡と足並みをそろえるべき。判断は早すぎる」―。飲食店などを対象にした佐賀県の時短営業要請が予定通り7日までで解除されることを受け、佐賀新聞「こちら さがS編集局」(こちさが)にスナックの経営者からこんな声が寄せられた。思いを聞いた。

 「うちは会社勤めの方の利用ばかりで、東京や福岡で緊急事態宣言が続いている間は『飲みに行くな』となる。開店休業状態が1カ月も続くのかと思うと…」。佐賀市白山でスナックを経営して21年目になる女性(58)は県独自の措置が解除されてもプラスの影響は限られるとみる。

 佐賀市の中心街は2019年の佐賀豪雨で広範囲が浸水し、女性の店も被害を受けた。「そこにコロナもあってダブルパンチだった。昨年8月の売り上げはたった3万7千円。これまで借金せずに頑張ってきたのに、初めてお金を借りた」と明かす。昨春は応じてもらえた家賃の減免も、今回は見通せないという。

 県内の要請が解除されたことでもうひとつ気がかりなのは、緊急事態宣言下の福岡県からの人の流れが生まれるのではないかということだ。「近くでクラスターが出たら、また昨年の繰り返し。そうなるとまた書き入れ時の歓送迎会シーズンが失われる。福岡と足並みをそろえるのが一番」と強調する。

 今回の時短要請が、スナックなどの接待を伴う店と一般的な飲食店を一律に捉えていた点にも違和感を感じている。「飲食店はランチ利用がすごく多い店もあるが、私たちは仕事ができない状況だった。県などは一軒一軒店を回り、夜の街の現状をちゃんと把握してもらいたい」。実情に応じた支援の必要性を訴える。(大橋諒)

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