農林事務所と山口祥義知事らが参加した農業農村整備事業報告会=県庁

 佐賀県内の五つの農林事務所と山口祥義知事らが意見交換する「農業農村整備事業報告会」が3日、県庁で開かれた。各事務所の職員らが、被災農地の復旧や農業施設の管理に関する取り組みを発表した。

 農業農村整備事業は、農業用水確保に向けたダムや水路の整備、水田や畑の営農条件の改善、農道整備などがある。事業を担う農林事務所の取り組みを共有しPRしようと、初めて開催した。

 唐津農林事務所は、熊本地震で被災した農地への災害派遣について発表。沈下した農地を被災後の高さに合わせて復旧し、地元の負担軽減や農地の集積拡大につなげたとした。佐賀中部農林事務所はミカン産地のかんがい施設に関し、耕作放棄地の現状を踏まえた施設改修や集約を地元と進めていると報告した。

 農業農村整備事業は、園芸分野の農業産出額増を目指す「さが園芸生産888億円推進運動」の成果にもつながる。山口知事は「推進運動の課題や、皆さんのいろいろな思いが分かった。力を合わせて頑張っていきたい」と激励した。(円田浩二)

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