佐賀県は3日、2020年の県内の労働組合数などを発表した。組合数は前年より6組合少ない366組合、組合員数は7・1%増の5万5506人だった。パート労働者の加入が顕著だった「卸売業・小売業」の組合員数増が全体を押し上げ、全体の組合員数は4年連続で増えた。

 労働組合基礎調査として20年6月30日現在でまとめた。組合員数は前年より3662人増え、8万3020人だったピーク時(1976年)の67%。組合の解散は6、新設はゼロで、組合数は最多だった654組合(1981年)の56%になった。推定雇用労働者数は32万447人で、推定組織率は全国を0・2ポイント上回る17・3%だった。

 組合員数に占める業種別の割合は、製造業が28・1%で最も多く、卸売業・小売業が16・6%、公務員15・2%と続いた。卸売業・小売業が前年より3633人増加し、製造業も508人増えた。建設業や公務員、教育・学習支援業などは減少した。

 上部団体別労働組合員数は、連合佐賀が3万7872人で全体の68・2%を占めた。県労連が2836人(5・1%)、その他5850人(10・5%)、無加盟8948人(16・1%)だった。

 組合員のうちパートタイム労働者は53組合(前年比3組合減)、7502人(同2881人増)となり、771人だった09年の10倍近くになった。主要団体別労働組合員数は、卸売業・小売業の伸びを受けて「UAゼンセン」が前年より3746人多い9320人となり、2位から1位になった。

 県産業人材課は「全国で卸売業と小売業でパートやアルバイト従業員の加入を勧める働きかけがあり、佐賀県も増加した」と分析。新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の変化などの影響は、現時点では把握していないとしている。(円田浩二)

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