農林水産省は2日、昨年12月からの大雪の被害に関する対策本部を開き、農林漁業者への支援策を決定した。倒壊した農業用ハウスの再建や修繕の費用を補助し、速やかな営農再開を支援するのが狙い。農水省によると、大雪による農林水産関係の被害額は今月1日午後6時時点で、佐賀など27道府県から報告があり、約89億円となった。

 うち農業用ハウスの破損や倒壊は1万2千件弱、被害額は約69億円に上った。被害が大きかった農業用ハウスを建て直したり、修繕したりする際には費用の最大10分の3を補助する。自力で直す際には資材費の最大2分の1を支援する。

 またハウスの破損により稲の育苗が間に合わない場合には、周辺の地域から種苗を運ぶ輸送費用を1トン当たり7千円補助する。

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、本省の職員ではなく、各地の地方農政局の職員が、市町村や農業団体など関係者を対象にした説明会を開催するとしている。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加