営業時間の短縮要請で飲食店以外の業界にも影響が広がり、運転代行の車やタクシーが少なくなった街中=佐賀市白山

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、佐賀県が要請している飲食店への営業時間短縮について、関連する業界にも影響が出ている。県はさまざまな業態の事業者にも2月補正で手当てする方針だが、経営に打撃を受けている事業者からは「われわれにも目を向けて」との声が上がっている。

 「貯金を切り崩しているが、会社を続けるか、やめるかの瀬戸際」。県中部で60代男性が経営する運転代行会社は、県の営業時短要請後に客足が止まり、1月の売り上げが昨年の3分の1に落ち込んだ。

 武雄市の江口酒店は「取引のある飲食店は4分の3が休店し、開いている店も“開店休業状態”」と嘆く。時短要請に伴う県の協力金は、現時点で飲食店だけにしか示されておらず「酒屋だけでなく、おしぼりも花屋もみんなお手上げ。周辺業界にも補償が必要」と訴える。

 武雄市では、コロナ禍で前年より売り上げが40%以上減った事業者に、法人20万円、個人事業主10万円を上限に独自の持続化給付金を支給する支援策があり、1日から受け付けが始まっている。依頼数が営業時短前に比べて8、9割減った武雄市の「むつごろう運転代行」は「減った売上額には届かないが10万円でも助かる。他の地域より手厚くしてもらっている」と話した。

 飲食店に対する県の営業時短要請に関しては、佐賀新聞「こちら さがS編集局」にも、協力金の多寡や業界の窮状などを訴える意見が寄せられている。

 県は1月21日から2月7日までの18日間、県内の飲食店に営業時間短縮を要請しており、応じた店舗に協力金72万円を支給する。山口祥義知事は飲食店以外の業種も支援する方針で、医療や介護、社会生活の維持に不可欠なエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちに加え、さまざまな業態の事業者を対象に2月補正予算で対応する。(中島佑子、小野靖久、栗林賢)

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