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県下一斉模擬試験（県模試）の英語の設問に貧困やイスラム教とテロリストを結びつけるような表現が含まれていた問題で、佐賀県教育委員会は３０日、記者団の取材に応じ、「誤解を与えかねない表現だった」と述べ、教員の人権意識の向上とチェック体制の強化に取り組む考えを示した。
県教委や県模試を実施する県高校教育研究会進学指導部会によると、作問と問題の点検は英語教諭１３人で実施した。昨年６月上旬に問題を決定し、９月中旬まで６回にわたり問題内容の検討会を開いた。その後、別の教員を加えて２回にわたり点検していた。
設問に引用したのは高校生のエジプト旅行体験記で「稼ぐことができなかったら食べ物を求めてモスクに行き、テロリストになる」との表現があった。
県教委学校教育課は「複数の目で問題文を検討していく中で気付けなかったのは残念」とし、不適切な出題だったとの認識を改めて示した。その上で「まずは教員の人権意識を高めていくことが必須」と強調し、チェック体制についても検討していくとした。
県模試は１月上旬に実施し、県内の高校１年生約３１００人が受験した。佐賀新聞の「こちら さがＳ編集局」（こちさが）に、出題を疑問視する声が寄せられていた。（岩本大志）
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