菅義偉首相は、正式に就任したバイデン米大統領と初めて電話会談し、日米同盟を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携する方針を確認した。新型コロナウイルス対策や脱炭素社会の実現など地球規模の課題についても協力して取り組むことで一致した。

 極めて当たり前の合意内容だが、それでも新鮮味があるのは「米国第一主義」を前面に国際社会の分断を招いたトランプ前大統領から、「同盟関係の修復」を掲げるバイデン氏に米国の基本姿勢が変わったからだろう。

 地球温暖化対策の「パリ協定」に復帰する大統領令への署名などバイデン氏の政策転換の動きは早い。ただ、バイデン政権が国内外の分断を修復していくには一定の時間が必要だろう。日本政府こそがこの好機を捉え、国際協調の再構築を主導していくよう求めたい。

 日本の安全保障を担保するには、同時に北東アジア地域の平和と安定に取り組んでいく必要がある。米中対立が深刻な事態に発展しないよう双方に働き掛けていく戦略的な取り組みも求められる。

 日米両国は「自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値」を共有する。気になったのは、今回の会談に関する日本側の説明で、この言葉への言及がなかったことだ。当然のことと考えているのかもしれないが、ここ数年の日米関係は本当に基本的価値を尊重していただろうか。

 トランプ氏は民主主義のプロセスや法の支配を公然と軽視し、日本政府もその政権の要求に従ってきたのが現実ではなかったか。菅、バイデン関係では、日米同盟の前提として、基本的価値の共有を改めて確認し、連携の基礎とすべきだ。

 バイデン氏は電話会談で、沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを改めて明言。両首脳は米国のインド太平洋地域でのプレゼンス(存在感)強化が重要だとの認識でも一致した。

 尖閣諸島周辺での航行に加え、西太平洋、インド洋へと軍事力を拡張する中国への対抗を念頭に置いたものだろう。

 ただ、日本の外交は「対中包囲網」一辺倒では成り立たない。日米会談がどういうメッセージとして中国に伝わるのかにも留意したい。

 両首脳は北朝鮮の非核化に向けた連携でも一致し、菅首相は日本人拉致問題の早期解決への協力を求め、バイデン氏も支持した。対北朝鮮では日米韓3国の連携が不可欠だ。問題は日韓の関係だろう。韓国の文在寅大統領は年頭の記者会見で日韓関係の改善に意欲を示した。日本側もこれに応える知恵を絞りたい。

 日米同盟の在り方も常に点検が必要だ。トランプ氏は安保条約が不公平だと主張し、巨額の米国製防衛装備品の購入を迫るなどの圧力をかけた。日本側はそれに従って防衛費を増額してきたのが現実だ。米側が増額を求めていた2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の交渉は仕切り直しし、冷静に進めたい。

 新型コロナ対策や気候変動などの地球規模の課題は、主要国が協調し、途上国を支援しながら取り組まなければならない。コロナ禍で外交は制約を受けている。だが、その中でも果たせる役割はある。日本外交の積極的展開を求めたい。(共同通信・川上高志)

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