佐賀財務事務所は28日、1月の佐賀県内の経済情勢について「緩やかに持ち直しつつある」と判断を据え置いた。据え置きは1年ぶり。新型コロナウイルスの影響で個人消費が落ち込むなど厳しい状況は続いているが、食品製造などの生産活動が上向いていることから判断した。

 生産活動は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。新型コロナの影響で自宅で食事する機会が増えたことに伴い、食品製造ではスーパーやコンビニ向けの需要が増加した。金属製品ではメーカーの生産調整による影響が緩和され、受注が回復した。

 一方、個人消費は「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」と3期ぶりに下方修正した。百貨店・スーパーでは衣料品の前年割れが続いており、来店客数の減少でコンビニの販売額も前年を下回っている。雇用情勢は、有効求人倍率は増加しているものの、宿泊業や飲食サービス業で新規求人数が減少しており、「弱い動きとなっている」とした。

 先行きについて同事務所は「政策効果や中国などの経済改善もあって持ち直しの動きが期待されるが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と話す。(大橋諒)

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